環境省が事業者を印に加えて新設した検討会の第１回会合を開き、複数の事業場を対象としたパイロット事業を示威しする方針を示しました。2016年7月6日の環境新聞をご覧ください。
「環境と測定技術No.4（vol43,201⑥）」に鑪迫典久氏（国立研究開発法人国立環境研究所）の特別報文が寄せられています。
新たな環境規制の導入を阻止したい経団連がＷＥＴの必要性について強く意見。環境省は、経団連の意見を「肯定も否定もしない」としながら、産業界や自治体などを交えた検討会を設置し、さらに議論を深めたいとしています。2016年2月10日の環境新聞をご覧ください。
NPO法人環境生態工学研究所理事長の須藤氏が、WET試験は慢性影響試験として望ましいと早期普及を提言しています。なお、須藤氏は過日行われた「生物応答を利用した水環境管理手法に関する検討会」の座長でもあります。2016年1月13日の環境新聞をご覧ください。
環境省が「生物応答を利用した水環境管理手法に関する検討会(座長：須藤隆一東北大学大学院工学研究科客員教授)」で取りまとめられた報告書を公表するとともに、今後さらに検討を深めるため、本報告書についての意見や知見の募集を行っています。
募集期間：平成27年11月20日～平成28年1月4日
詳細と資料については、環境省報道発表資料をご参照ください。
日経ＢＰ環境経営フォーラム（2015年3月6日エコニュース）より
セイコーインスツル（SII）は、全排水毒性（WET）試験での安全性評価を高塚事業所（千葉県松戸市）で実施し、生態への影響リスクは極めて低く、良好な水質と確認しました。
環境省は、これまでの規制化の方針を断念し、自主管理制度の導入で決着する方向へかじを切りました。なお、ＷＥＴ関連事業に昨年並みの予算を計上しており、今年度も昨年同様の事業場排水実態調査や環境調査を実施する考え。2014年7月9日の環境新聞をご覧ください。
来年度末にも法制度化の方針が示される見込みの中、対象とみられる下水処理場の実態を把握するため、土木研究所が本格的な調査に乗り出します。2014年5月21日の環境新聞をご覧ください。
平成26年2月10日（月）（東京）及び2月14日（金）（大阪）に行われた「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」の資料です。環境省と国立環境研究所では、毎年度、化学物質の審査や生態毒性試験法等に関するセミナーを開催してきました。本年度は、化学物質審査規制に関する最新動向、OECDテストガイドラインの改訂内容を含む生態毒性試験に関する技術的事項について説明しています。
生物応答（バイオアッセイ）を用いて排水中の化学物質による生物影響を調べる試験法（日本版ＷＥＴ）の活用に向け、環境省が本格採用に動きだし、分析機関は着々と体制を整えています。2014年1月8日の環境新聞をご覧ください。
排水中に含まれる複数の化学物質が生物にもたらす影響をミジンコなど3種の生物を直接ばく露して評価する手法（ＷＥＴ＝全排水毒性）について、複数の分析機関が排水試験の受注を始めました。2013年12月4日の環境新聞をご覧ください。
本資料は2013年11月19～21日に開催された土木学会環境工学委員会主催の第50回環境工学フォーラムで、徳島大学山本准教授（当時）により発表されたものです。
環境省は、事業場などの排水中に含まれる化学物質の複合的な生物影響を調べる排水管理手法について、今後数年内にも水環境管理手法の一つとして活用することを目指し、年内に学識者などと検討会を立ち上げることを明らかにしました。2013年10月23日の環境新聞をご覧ください。
本資料「生物を用いた排水管理手法に関する最新事情」は2012年2月24日（金）に開催された講演会で発表されたものです。
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