ＷＥＴシステム研究会-環境用語と法律-法律集

水質や環境に関わる代表的な法律を、工場や事業場排水の視点で紹介します。
環境基本法	水質汚濁防止法	下水道法
化学物質審査規制法	化学物質排出把握管理促進法

環境基本法

環境基本法は日本の環境政策の根幹を定める基本法です。

環境基本法では、環境の保全に関する基本的施策として「環境基本計画」を策定しています。また、「大気、騒音、水質、土壌、ダイオキシン類に関する環境基準」などを設け、具体的な施策を策定しています。

水質に関する環境基準は「水質汚濁に関わる環境基準」として設定され、大きく二つの項目「人の健康の保護に関する基準（健康項目）」と「生活環境の保全に関する基準（生活環境項目）」があります。

水質汚濁防止法

1970年の公害国会で、旧水質二法に変わって制定された法律で、制定以来、必要に応じて改正されています。

水質汚濁防止法では、特定事業場（有害物質や有機汚濁物質を含む汚水または廃液の発生する特定施設を設置している工場や事業場のこと）から排出される水を、環境基本法の環境基準に定められている「健康項目」と「生活環境項目」について、全国一律排水基準以下にすること義務付けています。

排水基準は状況によって改正され、近年では平成18年には亜鉛、平成24年には1,4ジオキサンが追加されています。

すべての特定事業場
健康項目（27項目）が適用されます。基準値の多くは環境基準の10倍となっており、公共用水域に放流された後、10倍程度の希釈されることを想定しています。
１日の平均的な排水量が50ｍ³以上の特定事業場
生活環境項目（15項目）が適用されます。