1990年代になると、通常の社会経済活動による環境への負荷が増大してきました。日常生活によって引き起こされたＣＯ₂排出、大量に排出される産業廃棄物、環境ホルモンなどの問題が浮上してきました。地球温暖化、酸性雨、フロンによるオゾンの破壊、野生生物の減少、熱帯雨林の減少、砂漠化など、地球規模での環境問題も顕在化していきます。私たちが被害者であるとともに加害者であるという図式も生まれました。

国は、従来の公害対策基本法や自然環境保全法の枠組みでは不十分であり、国、地方公共団体はもとより、事業者、国民の自主的取組などすべての主体による対応が必要となっており、経済社会システムの在り方や行動様式を見直していくことが必要であると考えました。

また、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで国際会議（通称：地球サミット）が開催され、地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策が話し合われました。この会議で、持続可能な開発に向けた地球規模での新たなパートナーシップの構築に向けた「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」やこの宣言の諸原則を実施するための「アジェンダ21」そして「森林原則声明」が合意されたのです。

このような時代背景の中、1993年（平成5）に●環境基本法が公害対策基本法にかわって制定されました。